助成事業について

 


 助成対象者
 ◇社会福祉法人
 ◇社会福祉の向上を図るために設立された公益法人
 ◇社会福祉に関する事業を行う営利を目的としない団体または個人(福祉ボランティア活動も含まれます)


 助成対象事業
 ◇地域福祉・在宅福祉事業
 (例)高齢者や子供たちの地域の中での交流事業、障がい者や寝たきり老人等の自立促進事業など
 ◇施設福祉事業
 (例)施設の整備、修繕、備品購入(利用者処遇に係るものに限る)
 ◇福祉施設・団体従事者研修事業
 (例)研修会、セミナーの開催・受講など
 ◇福祉に関する調査研究事業
 ◇福祉ボランティア活動奨励事業
 (例)団体の立ち上げ支援、活動強化のためのイベントなど


助成金交付に関する概要
    


助成事業実施規程
  ※平成30年度より営利を目的とする団体は助成対象外となりました。


助成対象事業・採択基準及び助成額
  ※助成額は、1万円未満の額は切捨てとなります。


助成金交付申込書
    WORD形式
    PDF形式
    記載例


その他の様式集
    WORD形式
    PDF形式


提出書類
 助成金交付申込書には、下記の書類を添付してください。
 
事業区分1・3・4・5(2)(3)
□見積書 □事業の実施要項 □運営母体・施設(団体)の前年度の決算書
□定款や会則等及び会員名簿、活動詳細がわかる資料
 
事業区分2(施設整備)
□見積書(2社以上) □図面 □整備前の写真(コピー不可)□運営母体・施設(団体)の前年度の決算書 
□定款や会則等及び会員名簿、活動詳細がわかる資料
□申込年度の4月1日から5年以上の賃貸契約期間が残存している契約書(大家の覚書可)
 
事業区分2(備品整備)・5(1)
□見積書(2社以上)□カタログ □運営母体・施設(団体)の前年度の決算書
□エアコン等の建物に据え付ける備品を整備する場合は、図面、据え付ける位置がわかる写真 
□定款や会則等及び会員名簿、活動詳細がわかる資料
 
※すべての事業区分について、助成金申込期間内に前年度の決算書が完成しない場合は、先に決算見込書を提出してください。
決算書が完成しましたら、後日ご提出願います。 
※前年度の決算書は、法人全体と施設の決算書が必要です。
運営母体で施設ごとの決算書を作成していない場合は、紅花ふれあい基金にお申込みの施設の前年度の収支内訳書を作成し、
運営母体の決算書とあわせて提出してください。(運営母体の決算書のみの提出は不可となります。)


申込期間
4月21日~5月20日


助成金交付申込書の提出先
助成金の申込については、行政庁等の意見書の添付を必要としているため、以下の①から④の区分に応じた提出先にご提出ください。
 
①県全域を活動範囲とする団体等
山形県庁
 地域福祉推進課
 長寿社会政策課
 障がい福祉課
 子育て支援課
 
②郡単位を活動範囲とする団体等
各総合支庁
 
③市町村を活動範囲とする団体等(施設福祉事業は、助成対象となる施設が所在する市町村に提出)
各市役所・町村役場
 
④ボランティア関係団体等
各市町村社会福祉協議会 


交付決定時期
7月下旬に開催する審査会で決定後、8月上旬頃に申請者へ通知します。
 
・申請する事業は、交付決定後から実施できます。
・助成金交付決定前に事業を開始しなければならない特別な事情がある場合には、事前に事務局へご相談ください。


交付決定後の手続きについて
事業完了後1か月以内に、紅花ふれあい基金事務局まで下記の書類を提出してください。
 
○助成金交付請求書(第4号様式)
○助成事業実績報告書(第5号様式)
○助成事業結果報告書(付表1)
○助成事業収支決算書(付表2)
 
<添付資料>
【事業区分2・5(1)】
①事業実施前後の写真
②領収書(コピー可)など支払を証明する書類
 
【その他の事業区分
①成果品
②パンフレット・リーフレット等
③事業活動の写真
④領収書(コピー可)など支払を証明する書類
 
※助成金のお支払いは、原則として事業完了後になりますが、前払いを希望される場合は事務局にご相談ください。
※助成金は代表者名義の口座に振り込みとなります。
代表者名義以外の口座に振り込みを希望される場合は、代表者からの委任状(任意の様式)を添付してください。
 


助成決定一覧
 平成29年度